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「ワーク・ライフ・バランス」

 近年、「ワーク・ライフ・バランス」という言葉をよく耳にします。これを日本語に訳せば「仕事と生活の調和」ということになるわけですが、内閣府に置かれている「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議」が本年6月1日に出している中間報告には、次のように書かれています。

「「ワーク・ライフ・バランスの実現」とは、個人が仕事上の責任を果たしつつ、結婚や育児をはじめとする家族形成のほか、介護やキャリア形成、地域活動への参加等、個人や多様なライフスタイルの家族がライフステージに応じた希望を実現できるようにすることであり、
① 国民一人一人が自らの望む生き方を手にすることができる社会の実現
② 労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定・持続可能性の確保
の達成を同時に目指すならば、我が国社会にとって必要不可欠の改革である。」

「「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議」中間報告

 つまり、少子化対策の切り札として、この「ワーク・ライフ・バランス」の実現が位置づけられているわけです。

 また、本年6月13日の参議院本会議においても、「ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議」が出されています。

ワーク・ライフ・バランスの推進に関する決議

平成19年6月13日
参議院本会議

 経済のグローバル化が進展するとともに、少子高齢化、価値観の多様化等、社会の成熟化が進む我が国において、持続的な経済成長及び豊かな国民生活を実現するためには、国民一人一人がその意欲、能力を最大限に発揮できるようにすることが必要であり、とりわけ、労働力人口が減少する中、希望するすべての人が就業可能となるような労働環境の整備が喫緊の課題である。

 また、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合が三割を超えるなど、雇用形態の多様化が急速に進んでいる。非正規雇用者については、正規雇用者との間に賃金を始めとする様々な格差が生じており、その是正を図ることが必要となっている一方、正規雇用者については、長時間労働といった問題を抱えており、正規・非正規を問わず、働き方の見直しが不可欠な状況にある。

 このような現状を変えていくためには、労働条件を改善しながら、仕事と生活の調和を図り、豊かさが感じられる充実した生涯を送れるよう、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことが必要である。

 ワーク・ライフ・バランスは、個人にとっては、それぞれのライフスタイル及びライフステージに応じた働き方を、企業にとっては、生産性の向上や人材の確保等を可能とするものであり、個人、企業の双方にとって利点があると考えられる。また、家族の絆を深めるとともに、少子高齢化への対応、生涯学習、ボランティア活動及び地域における活動の振興など社会全体としての観点からも、その推進が求められる。

 政府及び関係者は、成熟社会における我が国の在り方として、ワーク・ライフ・バランスの推進の必要性を十分認識し、次の施策等の推進に努めるべきである。

一、育児・介護休業制度の一層の普及、子の看護休暇制度の拡充、延長保育、病児保育及び休日保育を含めた保育所等の保育環境の整備並びに放課後児童対策の拡充等、両立支援関連施策の充実を図ること。また、育児等のために離職した者に対する職業訓練の一層の充実を図るなど、その再就職・再就業を支援すること。

二、家庭生活に関する負担が女性に偏っていることが多い現状を改善するため、男性の自覚と協力を促すよう一層の啓発を行うこと。

三、正規雇用非正規雇用との格差の是正に努めるほか、企業は、正規雇用の採用を拡充するとともに、非正規雇用から正規雇用への登用を積極的に行うよう努めること。

四、いつでも再チャレンジが可能となるよう労働環境の一層の整備を行うとともに、企業は、新卒一括採用方式を見直し、既卒者も採用の対象に加えるほか、中途採用を積極的に行うよう努めること。

五、多様な働き方を提供し、多くの者に雇用の機会を与えるため、短時間正社員、フレックスタイム、在宅勤務等の制度の導入を促進し、キャリアの継続を図ること。また、雇用と年金等社会保障制度との関連に十分配慮すること。

六、いわゆるサービス残業の抜本的な解消を図るとともに、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率の向上に努めること。

七、政府は、ワーク・ライフ・バランスを総合的に推進するための体制の整備及び計画の策定に向けて最大限努力し、企業は、ワーク・ライフ・バランスを図りやすい企業文化、職場環境を醸成するとともに、ワーク・ライフ・バランスに関する施策の実施状況を公表すること等により、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めること。

 右決議する。

広中和歌子君外八名発議)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/166/070613.htm

 安倍総理も少し前の国会答弁で、次のように述べています。

<平成19年2月15日参議院厚生労働委員会
内閣総理大臣安倍晋三君) やはり、日本人は長時間労働、働き過ぎだと言われておりますし、私もそのように思います。家族みんなで過ごす時間を増やす、家族の団らんを増やす必要はあるのではないかと、このように思います。そして、それを、やはり子供を両親がまた家族ではぐくんでいく上においては、そのワーク・ライフ・バランスを取っていくことがいいのではないかと、このように思います。

 「ワーク・ライフ・バランス」について書かれた本としては、日本女子大学大沢真知子教授の書かれた『ワークライフバランス社会へ』が代表的です。

ワークライフバランス社会へ―個人が主役の働き方

ワークライフバランス社会へ―個人が主役の働き方

 「ワーク・ライフ・バランス」の実現が叫ばれる背景には、人々の生活が労働中心に偏り過ぎたことで、生活のバランスが崩れているという問題意識があるわけですが、こうした問題意識は何も新しいものではありません。似たようなキャッチフレーズとしては、60年代から70年代にかけては「余暇」が声高に叫ばれていましたし、バブル経済の頃には「ゆとり」という言葉がもてはやされました。つい最近までよく聞かれた「ワーク・シェアリング」という言葉も、「ワーク・ライフ・バランス」と基本的に同じ方向性を持った言葉といえるでしょう。

 人々の生活の重心が労働に偏らないようにすることは、成熟した近代社会においては「悲願」とも言えるわけですが、長年問題意識が共有されてきた割に、今日においてもなお実現に近づいているという実感は持てません。むしろ、労働時間が二極化し、長時間労働者が増加しているような現状を見ると、マイナスの方向に向かっているようにさえ見受けられます。

 そんな状況の中、ちょっと前までは、ホワイトカラー・エグゼンプションの議論など労働時間規制を緩和していこうという議論が花盛りだったことは記憶に新しいところですが、本来向かうべき方向性と正反対の政策が講じられようとしていたわけです。

 結局、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は見送られ、そして、いわゆる労働3法が今国会に提出され、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案は成立しているわけですが、こうしたごく最近の動きだけについてみれば、方向性としては、「ワーク・ライフ・バランス」実現に向かいつつあるといえます。

 ただ、「ワーク・ライフ・バランス」というのは、人々の生活スタイルそのものを変えていこうというものであり、しかも、現在の人々の生活スタイルというのは、「近代」という世界規模の大きなパラダイムに基底されている面が多分にあるわけですから、そう簡単に変わるものでは到底ありません。つまり、社会のシステム全体を変えなければならない問題であり、また、人々の意識を抜本的に変えるものなわけですから、それを単なる政府の「呼びかけ」や「努力義務」といった程度で変わるものではなく、半ば強制的な形での規制が必要なわけです。

 最近の政策の方向性は肯定的に捉えられるとしても、やはり施策としては物足りなさを感じるのは、そこには強制的な措置が抜け落ちているためです。「ワーク・ライフ・バランス」の実現を個々の企業の努力に委ねることは相当に難しいと言わざるを得ません。

 安倍総理が「長時間労働を前提に経済が成り立つということは、間違っている」と述べたことは全く正しいと思いますが、そのための方策をきちんと考える必要があります。

 具体的に考えられるは、経済界の強い反対は予想されるものの、

年次有給休暇の義務的消化
・労働時間の厳格な上限設定
・パート労働者とフルタイム労働者の格差撤廃(オランダのように)

などを図る強制的な措置の導入でしょう。

 それができてこそ、「ワーク・ライフ・バランス」の実現が可能になるのだと思います。